イーソリューションズ株式会社

スマートシティプロジェクト(フューチャーデザインセンター)

スマートシティプロジェクトは、フューチャーデザインセンター(FDC)の理念である国家的課題の解決を具体化する、FDCプロジェクトの第一弾です。本プロジェクトの目的は、①再生可能エネルギーの導入と省エネルギー化の促進によるCO2排出量の削減、②世界各地の地域ニーズへの対応、③Quality of Life の向上、④日本の環境産業及び雇用創出への貢献であり、その先進モデルを「社会システム」として、日本・世界に展開することを目指します。

米国リッチメディアプラットフォーム事業の日本展開／大手ソフトベンダー L社

米国の大手ソフトウェアベンダーが買収した「オンデマンドリッチメディアプラットフォーム事業」の日本市場参入を支援。各業界毎に主要企業のニーズと課題を抽出し、日本市場攻略のための戦略策定を支援。事業立上げのフェーズにおいては、小売やEC事業者のリーディング企業を対象とし、提案シナリオの策定および営業活動を支援した。

企業連携教育プログラム

中高生のモチベーションの低下が問題となっている現状に対し、有力企業10社と連携、大手教育サービス企業とともに、企業が持つ魅力的な人、場を活用した企業連携教育プログラムを開発した。実施されたプログラムでは、生徒・学校・企業から非常に高い評価を得ている。

再生医療の実用化プロジェクト　脳神経疾患の治療方法開発　／NCメディカルリサーチ

脳梗塞は年間数十万人が新たに罹患する一方、未だ有効な治療法が確立されていない疾患である。
当社の投資先であるNCメディカルリサーチでは、ヒトの骨髄に含まれる幹細胞を用い脳梗塞を治療するという画期的新薬を開発している。
既に国内では臨床研究を実施し、有効性と安全性について一定の示唆を得た。現在では米国に開発拠点を集約し、FDA基準に従った治験を開始すべく準備を進めている。

「2050年に日本が目指す姿」

政府関係者へ、2050年に日本が目指す姿として、技術革新と社会システムの2つのイノベーションにより、農作物とエネルギーを有効利用し、それによるエネルギー/食料・水資源の余剰分及び技術を輸出するエネルギー輸出国/食料・水輸出国の実現を提言した。

「植物工場」関連政策への提案

日本の農産物供給の将来を担うものとして期待が高まっている植物工場については、2008年度に経済産業省と農林水産省が農商工連携プロジェクトとして研究会を立ち上げるなど、国を挙げて普及・拡大が図られている。当社は、今後の本格的な産業化について専門家と協力して検討を行い、経済産業省へ提言を実施した。

こどもの理科離れについて

こどもの「理科離れ」が10歳で5割、14歳で8割に達しており、次代を担う科学者の減少のみならず、科学の真の理解者が減少することによる合意形成や判断の遅れが、技術振興・社会基盤整備の遅れを招き、技術革新の後退、ひいては国際社会における日本社会の衰退をも危惧されるべきと考えられた。そこで、幼児期～小学校低学年、小学校高学年～中学校、高校・大学の各時期について問題発生のメカニズムを分析し、解決策の提言を実施した。

コンビニエンスストアにおけるデジタルサイネージに関する考察／コンビニ

生活者と店舗にとってメリットがある「従来にないデジタルサイネージ」を、コンビニ店舗で立ち上げるための事業計画（案）を策定した。事業運営に必要な戦略パートナー、生活者が足を止めて見るコンテンツ配信、店舗誘導によるFCオーナーへの利益還元の項目を検証する実証実験を提案した。

がん関連技術の実用化プロジェクト　高性能抗がん剤開発　／アップストリーム・インフィニティ

当社の投資先であるアップストリーム・インフィニティは、2009年より「ハイブリッド・ペプチド医薬品」と呼ばれる新しい抗がん剤開発プロジェクトを開始した。
この医薬品は、従来品に比べて細胞膜への結合性・細胞内への透過能を高めたペプチドが作用するもので、既存の治療法では十分な効果が得られない患者様に対しても、安全で有効な治療法を提供できる可能性を持つものと期待している。

ブロードバンドメディア事業の戦略策定とアライアンス構築／大手ISP D社

2005年初頭、企業のインターネット広告は、バナーからショートムービー等のブロードバンドプロモーションにシフトし始めた。トヨタ他の自動車業界が、消費者に対して、ネット上での商品認知を強化した時期である。一方、ISPは消費者に対してコンテンツの量を重視してきたが、質の高いコンテンツを確保する必要があった。企業とISP双方のニーズを解決するため、「メディア力のあるブロードバンドメディア構築」と「優良なコンテンツの安定的確保」を、アライアンスによって実現することを提言した。

次世代型ECの事業企画と戦略策定／大手ISP M社

インターネットのブロードバンド化と、EC市場への参入がネット専門企業から大手企業に移りつつあることを受け、大企業を対象とした次世代のEC事業を企画し、戦略策定を支援。また、EC市場の拡大を背景に、EC事業を行う企業を対象とした、ECプラットフォームの拡販を支援した。

電力事業者とのデータセンター事業／大手電力会社　O社

2000年6月設立のアット東京は、現在、世界最大級（総床面積約14万m2）のデータセンターに成長した。当時、企業向けハウジングサービス、個人向けホスティングサービスの需要が高まることを予見した東京電力は、自社設備を活用したデータセンター事業に進出することを決定し、パートナーを探していた。またインテックはアウトソーシング案件の増加から、データセンター事業の強化を検討していた。両社の目論見が合致し、互いの強みを活かしたデータセンター事業の設立を支援した。

次世代型データセンターの事業企画と戦略策定／大手SIer P社・大手データセンター G社・大手ベンダー Q社

ホスティングを中心とした不動産型データセンター事業から、ASP、オンデマンド型サービスなどを付加価値とした次世代型データセンターの企画と戦略策定を支援した。市場は、仮想化・グリッド・自律的運用などの最新技術を適用した高付加価値サービスによって、2006年以降拡大期に入り、2009年頃よりユーティリティコンピューティングが実用化されると予想されていた。同社に対し、①フルアウトソーシングサービス、②環境整備によるブラド化、③有力ベンダーとのアライアンスを提言した。

ドキュメント・コントロールサービスの事業化／大手ISP T社、大手ソフトウェアベンダー S社

2007年、ユビキタス化、CGMの拡大等により、国内ではプラットフォームレイヤー（認証、課金、セキュリティ、コンテンツ管理等）の市場が拡大すると予想されていた。S社は国内で、従来のライセンス販売からサービス型ビジネスに転換を図るため、プラットフォーム全体を担えるパートナーとの協業を、T社は企業向けサービスの強化を進めていた。両社は、S社のセキュリティ製品を活用したASP、NGNを意識したC2Cサービスを立上げることで合意し、第一弾としてドキュメント・コントロールサービスを開始した。

ソーシャルメディアを活用した生活者主導のマーケティング／大手メーカー

ブログ、SNS、比較サイト等のユーザー参加型メディア（ソーシャルメディア）が、生活者の購買意思決定に大きな影響を及ぼしていることから、大手メーカーでは、ソーシャルメディアを活用したマーケティングプロセスを策定。生活者の話題にのぼるバイラル性の強い動画コンテンツを作成し、ブランド認知向上とクチコミ醸成に成功した。

ロボットの事業化／大手総合電機メーカー　Z社

同社ロボットは、見る、話す、聞く、歩くなどの機能に加え、画像処理、音声認識、知識化、センサー、ソフトウェアプラットフォーム技術を備えている。同ロボットの事業戦略策定を支援し、事業化のためのアライアンスも支援した。アプローチ方法は、同社がもつ様々な「技術（シーズ）の組合せ」と、「世の中（マーケット）のニース」゛をマッチングさせ、潜在的な購入意思がある分野(市場)を抽出し、同社ロボット事業のマーケットを再定義し、教育関連事業者とのアライアンスにより、中高一貫校向け教材コンテンツとして事業化を図った。