全国民の25%にあたる約3,200万人が感染し、64万人が死亡すると推測されている新型インフルエンザに関し厚生労働科学特別研究として、企業による新型インフルエンザ対策促進案を立案した。
その際、新型インフルエンザ対策に関し、国内企業676社に対しアンケートを行い、日米の対策先進企業約30社に対しヒアリングを実施し、企業への普及啓発を行う戦略策定を実施した。

厚生労働省では2012年のはしか排除に向け「麻疹排除計画」を策定している。
産業界からはしかの予防啓発を実施するために、当社が戦略立案および企業との連携調整、運営事務局を担い、教育サービス企業や医療関連企業など大手7社の賛同企業とともに自社の顧客や従業員に対し、ポスターや小冊子の活用等を通じて啓発を実施した。

厚生労働省は健やかな生活習慣の普及定着を図っているが、これまでの運動では目標項目の数が多すぎる、効果的なプログラムやツールの展開が不十分、社会全体を巻き込んだ活動に至らないという課題が考えられた。当社では厚生労働科学特別研究として、企業と連携した健やかな生活習慣の普及啓発(食育、運動、禁煙)について、先進的な多くの企業の取組みをヒアリングして戦略策定を実施し、推進のための支援を実施した。

日本の自殺者数は長期的に増加傾向で、その要因にはうつ病が深く関わっている。うつ関係者が弊害なく自立した社会生活を送れる環境形成に向け、厚生労働省の2007年度障害者自立支援調査研究として、富山県、富山県医師会、富山県精神科医会、富山県臨床心理士会、富山経済同友会後援で啓発を実施し、認知度は51.2％に達し、日本アドバイターズ協会主催「消費者のためになった広告コンクール」 新聞広告(公共広告ブロック)部門銀賞を受賞した。

脳梗塞は年間数十万人が新たに罹患する一方、未だ有効な治療法が確立されていない疾患である。
当社の投資先であるNCメディカルリサーチでは、ヒトの骨髄に含まれる幹細胞を用い脳梗塞を治療するという画期的新薬を開発している。
既に国内では臨床研究を実施し、有効性と安全性について一定の示唆を得た。現在では米国に開発拠点を集約し、FDA基準に従った治験を開始すべく準備を進めている。

脳梗塞治療の新薬開発と同時に、脳梗塞からの機能回復を客観的に測定するための評価法開発も行っている。
当プロジェクトは慶應義塾大学月ヶ瀬リハビリテーションセンターと共同して実施しており、脳梗塞患者のリハビリ風景をビデオ撮影し、リハビリに直接関わっていない第三者が評価するというものである。これまでの研究では、本評価法が、一般的なリハビリの機能回復評価と比較しても妥当性のある評価法となりうるとの一次的成果が得られている。

当社の投資先であるNCメディカルリサーチでは、脳梗塞（脳卒中）に対する新薬開発だけでなく、脳梗塞に対する全方位的なアプローチ体制を築くため、慶應義塾大学理工学部との共同研究により、疾患発症を自動的に検知する生体センサの開発を進めている。
これまでの研究では、眼電図・脳の電気抵抗などの測定値を用い、脳の状態を鑑別しうる基礎技術を確立した。

当社の投資先であるアップストリーム・インフィニティは、2009年より「ハイブリッド・ペプチド医薬品」と呼ばれる新しい抗がん剤開発プロジェクトを開始した。
この医薬品は、従来品に比べて細胞膜への結合性・細胞内への透過能を高めたペプチドが作用するもので、既存の治療法では十分な効果が得られない患者様に対しても、安全で有効な治療法を提供できる可能性を持つものと期待している。