ブロードバンドメディア事業の戦略策定とアライアンス構築／大手ISP D社
2005年初頭、企業のインターネット広告は、バナーからショートムービー等のブロードバンドプロモーションにシフトし始めた。トヨタ他の自動車業界が、消費者に対して、ネット上での商品認知を強化した時期である。一方、ISPは消費者に対してコンテンツの量を重視してきたが、質の高いコンテンツを確保する必要があった。企業とISP双方のニーズを解決するため、「メディア力のあるブロードバンドメディア構築」と「優良なコンテンツの安定的確保」を、アライアンスによって実現することを提言した。
デスクトップアプリケーションによる広告メディア開発／大手ソフトベンダーI社,大手広告代理店J社
米国の大手ソフトウェアベンダーが開発した戦略アプリケーションの世界戦略の一環として、日本にて大手広告代理店と協業した新しい広告ビジネスの展開を支援した。TV端末だけでなく、PC、携帯電話などタッチポイントの多様化が進み、生活者と接点を持つメディアの分散化が進んでいる。同社戦略アプリケーションは、直感的な操作性に優れ、マルチアプライアンス対応など、生活者と企業双方の視点でメリットを持つため、両社協業による新広告ビジネスの展開を支援した。
次世代型ECの事業企画と戦略策定／大手ISP M社
インターネットのブロードバンド化と、EC市場への参入がネット専門企業から大手企業に移りつつあることを受け、大企業を対象とした次世代のEC事業を企画し、戦略策定を支援。また、EC市場の拡大を背景に、EC事業を行う企業を対象とした、ECプラットフォームの拡販を支援した。
米国リッチメディアプラットフォーム事業の日本展開／大手ソフトベンダー L社
米国の大手ソフトウェアベンダーが買収した「オンデマンドリッチメディアプラットフォーム事業」の日本市場参入を支援。各業界毎に主要企業のニーズと課題を抽出し、日本市場攻略のための戦略策定を支援。事業立上げのフェーズにおいては、小売やEC事業者のリーディング企業を対象とし、提案シナリオの策定および営業活動を支援した。
ソーシャルメディアを活用した生活者主導のマーケティング／大手メーカー
ブログ、SNS、比較サイト等のユーザー参加型メディア（ソーシャルメディア）が、生活者の購買意思決定に大きな影響を及ぼしていることから、大手メーカーでは、ソーシャルメディアを活用したマーケティングプロセスを策定。生活者の話題にのぼるバイラル性の強い動画コンテンツを作成し、ブランド認知向上とクチコミ醸成に成功した。
コンビニエンスストアにおけるデジタルサイネージに関する考察／コンビニ
生活者と店舗にとってメリットがある「従来にないデジタルサイネージ」を、コンビニ店舗で立ち上げるための事業計画（案）を策定した。事業運営に必要な戦略パートナー、生活者が足を止めて見るコンテンツ配信、店舗誘導によるFCオーナーへの利益還元の項目を検証する実証実験を提案した。
次世代の若者向けマーケティングに関する考察／大手小売
店舗販売で実績を伸ばす大手小売のクライアントが、次の最優先ターゲットとしてインターネットネイティブである20代の若者層にフォーカスする中で、彼らのメディア接触行動並びに購買行動を分析した上で、PC/携帯電話を起点とした彼らとの新しい関係性を構築するためのマーケティング手法を立案した。
電力事業者とのデータセンター事業／大手電力会社 O社
2000年6月設立のアット東京は、現在、世界最大級（総床面積約14万m2）のデータセンターに成長した。当時、企業向けハウジングサービス、個人向けホスティングサービスの需要が高まることを予見した東京電力は、自社設備を活用したデータセンター事業に進出することを決定し、パートナーを探していた。またインテックはアウトソーシング案件の増加から、データセンター事業の強化を検討していた。両社の目論見が合致し、互いの強みを活かしたデータセンター事業の設立を支援した。
次世代型データセンターの事業企画と戦略策定／大手SIer P社・大手データセンター G社・大手ベンダー Q社
ホスティングを中心とした不動産型データセンター事業から、ASP、オンデマンド型サービスなどを付加価値とした次世代型データセンターの企画と戦略策定を支援した。市場は、仮想化・グリッド・自律的運用などの最新技術を適用した高付加価値サービスによって、2006年以降拡大期に入り、2009年頃よりユーティリティコンピューティングが実用化されると予想されていた。同社に対し、①フルアウトソーシングサービス、②環境整備によるブラド化、③有力ベンダーとのアライアンスを提言した。
ドキュメント・コントロールサービスの事業化／大手ISP T社、大手ソフトウェアベンダー S社
2007年、ユビキタス化、CGMの拡大等により、国内ではプラットフォームレイヤー（認証、課金、セキュリティ、コンテンツ管理等）の市場が拡大すると予想されていた。S社は国内で、従来のライセンス販売からサービス型ビジネスに転換を図るため、プラットフォーム全体を担えるパートナーとの協業を、T社は企業向けサービスの強化を進めていた。両社は、S社のセキュリティ製品を活用したASP、NGNを意識したC2Cサービスを立上げることで合意し、第一弾としてドキュメント・コントロールサービスを開始した。
小型無線サーバーの戦略策定とアライアンス支援／大手総合電機メーカー Y社
同社では、ブロードバンドネットワーク時代における、可視化コミュニケーション市場獲得、先行者利益獲得を期待し、手のひらにのる小型サーバー技術の製品化を進めていた。「同社マイクロサーバー（仮称）が持つ圧倒的優位性」と「今後想定される顧客企業を取り巻く環境・戦略・商品・サービス」をマッチングさせ、マイクロサーバーの活用方法を見出し、ターゲットの優先順位をつけ、事業化を推進した。
ロボットの事業化／大手総合電機メーカー Z社
同社ロボットは、見る、話す、聞く、歩くなどの機能に加え、画像処理、音声認識、知識化、センサー、ソフトウェアプラットフォーム技術を備えている。同ロボットの事業戦略策定を支援し、事業化のためのアライアンスも支援した。アプローチ方法は、同社がもつ様々な「技術（シーズ）の組合せ」と、「世の中（マーケット）のニース」゛をマッチングさせ、潜在的な購入意思がある分野(市場)を抽出し、同社ロボット事業のマーケットを再定義し、教育関連事業者とのアライアンスにより、中高一貫校向け教材コンテンツとして事業化を図った。
