「Food Action Nippon」の実行支援(2010-2013)

プロジェクト概要

食料自給率向上を目的とした国民運動「Food Action Nippon」に対し、チーム・マイナス6%(地球温暖化対策の国民運動)の原理原則を応用した実行支援を行った。

■食糧自給率向上を目的とした国民運動「Food Action Nippon」

日本の食料自給率はカロリーベースで39%(カロリーベース)と低く、多くを海外からの輸入に頼っていた。そのため、日本国内の食料供給量は諸外国の「政策/規制」「輸出入量」「需要」「生産量」「価格」等に影響を受け、これらの要因の変動により安定的な食料確保ができなくなるリスクを孕んでいた。さらに、世界人口の急激な増加や砂漠化の進展等により世界的な食料供給不足が懸念され、日本の食料自給率を向上させることが喫緊の課題となっていた。

そこで、農林水産省は2008年より食料自給率向上のための国民運動「Food Action Nippon」を行っており、2020年にはカロリーベースで50%とすることを目標としていた。

 

■「チーム・マイナス6%」の原理原則を活用した国民運動の提言

2009年、イーソリューションズはおよそ33,000社が参加したチーム・マイナス6%(地球温暖化対策の国民運動)の実績・ノウハウを生かし、国内大手広告代理店や国内大手旅行会社と共に効果的な国民運動の実施方法を農林水産省へ提言。
食料自給率向上に必要な品目を、国内供給量が多くかつ輸入量が増加傾向にある「米」「野菜」「魚介類」「畜産物」に絞り込んだ上で、これらの供給に関わるプレーヤー別の課題とそのメカニズムを定義した。

一方、食料自給率向上へ向け取り組む企業もあったが、企業単体での取り組みになっており、消費者への訴求等、十分な効果を発揮できなかった。そのため、国民運動の原理原則に従い、「企業・メディアの同期化」(プロモーションのタイミングの統一、食料自給率向上のための統一メッセージ等)による費用対効果の最大化や企業連携の必要性を伝えた。

 

■官民連携による大規模プロジェクトの工程管理及び効果測定

イーソリューションズは、「米粉倶楽部」(米粉の普及啓発を通じた食糧自給率の向上)や「食べて応援しよう!」(東北地方の震災復興支援)などのキャンペーンの工程管理及び効果測定を担当。Web生活者調査によって施策の効果・達成状況を可視化することで、課題の明確化とその対策を検討するとともに、連携企業の売上増加額等の実績に基づいて経済効果試算を図った。

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