官民連携 漏水検知設備の輸出支援(2015年)

プロジェクト概要

大手電機メーカーが新規開発したIoT漏水検知設備を輸出するため、国際協力銀行と共に策定したスマートコミュニティ評価手法を基に、漏水検知を含めたソリューションパッケージの展開戦略を策定した。また、国内において、官民連携インフラ輸出体制の促成も実施した。

世界の漏水損失が$30億/日
世界銀行の報告書によると、発展途上国では約4,500万m/日(東京ドーム36杯分)の漏水が発生しており、その経済損失額は約30億ドル/日以上になっている。安全な水を確実に多くの人へ供給するため、水道インフラの維持管理が求められている。

 

「都市のスマート化」を提案視点に
日本の大手電機メーカーは、途上国における漏水問題の改善による事業機会の創出を目指し、欧州のR&D機構と協力してIoT漏水検知製品を開発した。イーソリューションズではこの製品の海外展開に関する事業戦略の策定を支援した。

潜在市場規模と既存ネットワークをベースに、まず中国の蘇州市への展開の可能性を検討した。市場規模、事業者候補、事業収益性等の机上調査・分析のみならず、蘇州市の行政部門や現地エンジニアリング会社へのヒアリングにより、仮設の一次検証も実施した。

また、蘇州市が2011年から推進している「智慧蘇州」というスマートシティ開発計画に基づいた提案とすべく、イーソリューションズが国際協力銀行と共に策定したスマートコミュニティ評価手法を用い、「単品ソリューションの販売」という視点ではなく、「都市をスマート化する」という政府の視点から、大手電機メーカーの他のソリューションもパッケージとした輸出展開戦略を検討・策定した。

 

官民連携体制推進の支援
2013年5月、第2次安倍内閣が閣議決定した「インフラシステム輸出戦略」に基づき、官民連携による水のIoTソリューションを含めた社会インフラの輸出拡大を進めるため、イーソリューションズは蘇州市案件の進め方やPPPモデルの構築等を議題とした、官民連携情報交換会の実施を推進した。

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