Virtual Power Plant実証支援(2016年)

プロジェクト概要

需要家サイドのエネルギーリソースも含めた統合制御により、再生可能エネルギーの地産地消推進、更なる導入拡大を目指したVirtual Power Plant実証支援

再生可能エネルギー地産地消推進
固定価格買取制度は、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入拡大のきっかけとして成果を上げた。しかし、電力会社が一括で買い取り、制御を行って各需要家へ供給するため、旧態以前とした大規模集中型の電力供給システムの延長線上にあると言える。

故に、太陽光・風力発電など出力変動が大きい電源の導入が進むにつれ、需給バランスや周波数の調整を電力会社(送配電事業者)が一括で制御することが困難になりつつある。そこで、地域内において電力の需給調整を行い、地産地消を進めることで、真の分散電源化を確立することが求められている。

上述のような背景の下、太陽光発電や風力発電のみならず、蓄電池なども含めたエネルギーリソースを束ねて運用・制御することで、全体として大規模な発電所と同等の出力を得たり、地域内の需給調整、系統の周波数調整を行う、VPP(Virtual Power Plant: 仮想発電所)の仕組を構築する施策が進められている。

 

Virtual Power Plant実証支援
イーソリューションズでは、経産省のVPP実証において、某電力会社管内における需要家の蓄電池を活用した実証実施に向けた支援を行った。

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