「道の駅」におけるインバウンド消費拡大に向けた調査事業

観光業が地域に与える影響
観光業は、農業、漁業、飲食業、小売業、運送業などの地域産業と密接に関わり、地域への経済波及効果が高いことで知られる。観光庁の試算では、2017年の旅行消費額は27.1兆円で、その生産波及効果は55.2兆円、雇用誘発効果は約472万人にも及んだ。地域に与える影響力の高い「観光業」に注視し、観光業の成長を促す。地域全体に活力を生み出し、地方創生を加速させる効果が期待できると考え、本調査事業を行った。

注目される地域観光
2019年、日本へのインバウンド観光客は3000万人を超えた。彼らによるレンタカーの利用が進んでいることで、地域への誘客がしやすくなり、地方におけるインバウンド消費拡大が期待される。そのような状況の中、インバウンド観光客にとっての利便性向上や、地域の観光情報の効率的な発信に資するようなインバウンドソリューションを整理し、組合わせて活用することで、地域観光を盛り上げることが重要だと考えた。

地域観光における「道の駅」の重要性
一般的に、「道の駅」は地域性が強く、地域事業者が出店し、特産物の販売や、周辺観光地の案内所としての役割を果たしている。そのような地域性を持つ「道の駅」は、その土地の魅力を発信し、インバウンド消費を拡大させる拠点となるポテンシャルがあると考えられる。実際、一部の「道の駅」では、そのような地域観光の促進により、消費拡大を成功させている。

「道の駅」での消費拡大に関する分析
今回、「道の駅」を起点に地域でのインバウンド消費拡大を図るため、成功事例の要因とそのプロセスの調査を行った。また、「道の駅」には、様々な種類・形態の業種・商材が一定の空間に取り揃えられている。そうした「道の駅」を構成する要素を分解・類型化し、インバウンド消費拡大に向けて類型ごとに取り込むべきインバウンドソリューションの整理を通して、それらを組合わせた消費拡大を促す企画案の作成を行った。

ウィズコロナ時代の観光業への活用
新型コロナウイルス感染症の流行により、インバウンド観光客が減少した現状においても、国内観光客のマイクロツーリズムが注目されている。また、感染対策を徹底した「安心・安全」な地域観光に業界が力を入れるなど、感染拡大を防止つつ、地域の観光業を復活させていこうという動きがある。今回調査を行った「道の駅」は、そのようなウィズコロナ時代における地域観光の復活においても、重要な意味を持つと考えられる。