【提言】がん検診受診率50%に向けた取組

プロジェクト概要

がん検診受診率が約20％にとどまっている中、イーソリューションズは、厚生労働省が発足させた「がん対策推進基本計画」に基づき、がん検診受診率向上運動の戦略を策定し、国民のがん受診率の向上に貢献した。

がん検診の受診率向上の必要性
2004年、がん死亡率を低減させるためには、がん検診の受診が有効であることが実証されていたにもかかわらず、日本国民のがん検診受診率は海外と比較しても圧倒的に低く、約20％にとどまっていた。2008年、厚生労働省は5年以内に、日本国民のがん検診受診率を50％以上にするという目標を定め、受診率向上のための国民運動を計画、イーソリューションズは、国民運動の展開における課題を分析し、施策案を策定した。

継続的かつ一貫性のある国民運動の実現
日本においてがん検診の受診率が低い大きな原因として、自治体による広報活動が不十分であることや、がん検診を自分の事として認識していないことなどが考えられた。そこで、イーソリューションズは、「チーム・マイナス6％」での知見・経験を生かし、積極的にがん検診の広報活動を行っている自治体、製薬会社や保険会社と連携、がん検診を促進するための継続的かつ一貫性のある国民運動を支援した。
具体的には、まず、“集中キャンペーン”を実施し、厚生労働省「がん対策推進室」と、積極的ながん広報活動を行う各種団体との情報発信のタイミングを同期させ、国民運動全体の一体感を醸成した。さらに、製薬会社や保険会社と連携し、社内啓発や消費者への啓蒙活動を実施することで、がん検診受診の重要性に対する国民全体の「理解」を促進した。最後に、「理解」を「行動」にまで誘導するため、国民運動の施策を統括する実施本部を設置、各施策の連携を図ることで、一貫性のある国民運動を実現した。
これら施策の結果、2008年から5年が経過した2013年時点におけるがん検診受診率は40％まで上昇、改善することとなった。