うつ病対策事業

社会的課題としての「うつ病」
「うつ病」は自殺原因の大きな割合を占める疾患であり、日本には潜在患者を含めると約400万人の患者がいると言われている。このうち約6割が就労者であるとされるが、「うつ病」は繰り返すほどに再発率が高くなることから、企業における「うつ病」休職者の復職対策（「うつ病リワーク」）が重要視されている。

IT連携による「うつ病リワーク」推進の可能性
「うつ病リワーク」では、復職後にうつ病を再発し、再休職してしまう患者が多いことが課題とされている。その一因は専門医・精神科医・リワーク施設など複数プレーヤー間での情報連携不足により、治療担当医師が職場イメージを持てずにリワーク判断を行っていることが原因と考えられ、それらはIT技術を用いた複数プレーヤー間でのシームレスな連携を実現することで解決できる可能性があった。

通信事業者への「うつ病リワーク」対策事業の提案
一方、国内大手通信事業者A社は、ITの活用による「つながる医療」の実現を目指しており、うつ病にも対応可能な長期間の情報を閲覧可能な電子カルテシステムを有するほか、IT導入の進んだ病院を複数運営しており、既に数百の診療所と連携していた。

そこでイーソリューションズは、A社に対し、「うつ病リワーク」の課題を解決しうる事業を提案。当時、経済産業省が計画していた「医療・介護・健康などに関わる専門機関間において、一貫した専門的医療情報の共有・活用を可能にする地域連携医療の環境を整備する」医療情報化促進事業への応募支援を行った。

コンソーシアムとしての実証事業への応募
実証事業への応募にあたり、イーソリューションズは模擬患者で複数のパターンの症例を試行する業務フロー及び実証実験計画を策定するとともに、実証に必要とされるうつ病やリワークの専門的知見を補うため、大学・学会・病院等を巻き込んだコンソーシアムを組成した。

また、経済産業省が計画していた委員会への参画が実証事業の獲得に肝要と考えられたことから、イーソリューションズは経済産業省のうつ病対策事業の担当部門に直接アプローチを行うなどした結果、「うつ病に関するITを利用した復職支援システムの実証事業」として採択に至った。