スマートコミュニティ評価手法の策定、及び具体的な都市における検証

「インフラシステム輸出戦略」の推進
2013年5月、第2次安倍内閣は、2020年までに、日本企業のインフラシステム受注額を現状の10兆円から30兆円に拡大する「インフラシステム輸出戦略」を閣議決定した。こうした背景の下、戦略の中核的役割を担っている国際協力銀行は、インフラ開発計画の案件形成初期段階から能動的に関与するため、輸出候補都市の体系的な評価手法を策定する必要があった。

候補都市のインフラ整備現状を体系的に理解するための評価モデルの策定
イーソリューションズでは、日本の強みとなるスマートシティ・ソリューションを、都市全体の視点から12領域に整理。単純な評価点数にとどまらず、評価の結果と日本企業のソリューションの関連付けを実施した。また、12の領域に対して世界銀行、PwC、森財団等の団体が策定した都市評価手法／指標、及びそれらの評価手法／指標の関連性を分析したうえで、独自の評価項目を設定。領域／指標別の分断的評価ではなく、都市課題のメカニズム・関連性への評価も重視した。
さらに、机上の調査にとどまらず、デンマーク、スウェーデン、シンガポール等の先進的なスマートシティを視察、開発担当者にヒアリングを行い、実際にスマートシティを開発している現場の視点をも加味し、独自の都市評価手法を構築した。

日本のインフラ技術パッケージの輸出計画とPPPモデル確立に関する提言
中国の長江デルタ地域の街づくりに関わる中国政府関係者・企業幹部へのヒアリングを実施し、構築した都市評価手法を検証し、多領域横断型のインフラ・パッケーシ輸出計画の策定とPPPモデル確立に関する提言まで一貫した支援を行った。