ハワイ離島型スマートグリッド実証実験支援

スマートグリッド分野における日米の連携
2009年9月の国連気候変動サミットにて、当時の鳩山首相は、2020年までに日本の温室効果ガス排出量を1990年比25％削減する目標を表明した。一方、米国のオバマ大統領（当時）は、通信ネットワークの高速化、ITによる制御技術の高度化を背景に、リーマンショック後の経済対策の一環として、スマートグリッドの取組に対し45億ドルもの政府支援を決定･推進していた。日米両国は2009年11月の鳩山・オバマ会談において、エネルギー研究開発における連携を確認し、CO₂排出削減の取組を共同で実施することに合意、ハワイと沖縄における両国のマイクログリッド実証実験の成果を共有した上で、スマートグリッド分野における共同実証プロジェクトを実施することとなった。

ハワイでの日米共同実証実施の意義提言とプロジェクト具体化支援
日米共同の取組の具体化に際し、イーソリューションズでは、ハワイで実証実験を実施する意義、及び日米共同で実証実験を実施する意義を整理し、経産省に提言した。

まず、ハワイ島は、地球上の13ある気候帯のうち11の気候帯があり、熱帯環境から4,000m級の高山帯環境など多様な環境が混在すること、オアフ島のような都市環境からハワイ島の牧場環境など住環境も多様であること、自然保護が進み、多くの生物固有種を保有していることなどの条件から、ハワイは地球環境の縮図ともいえる地域であることを提言した。

さらに、日本が世界に誇る安定的な系統制御技術、及びアメリカが強みを持つ情報通信技術を互いに共有・補完しあうことで、化石燃料へのエネルギー依存比率の低減を目指すハワイのニーズを満たすだけでなく、ハワイでの実証実験をショーケースとし、日米両国の各都市、さらには日米以外の他国の都市へ展開し、世界全体のCO₂排出削減に貢献できる可能性があることを提言した。また、前述の提言を基に、マウイ島における再生可能エネルギーの導入拡大を目的に、EVを活用した送配電系統制御の実証試験実施の支援を行った。