中国江蘇省連雲港市スマートコミュニティ開発プロジェクトにおける基礎調査

政府による環境都市輸出の推進
日本政府は、新成長戦略における21の国家戦略プロジェクトの1つとして「環境未来都市」構想を掲げ、都市全体を輸出パッケージとしてアジア諸国との政府間提携を進めることとしている。また、日本再生戦略においても、パッケージ型インフラ海外展開支援の対象分野に「環境配慮型都市」が追加され、官民連携により環境都市の海外展開を推進していた。

日中経済連携の動き
2011年6月、中国政府は江蘇省連雲港市を国家のイノベーションモデル都市として指定し、資金補助などにおいて優遇措置を講じることとなった。2011年12月、野田首相（当時）訪中時に、温家宝首相（当時）が会談し、両国が協力して連雲港などに中日生態科技園を設立、日本企業の誘致・投資の重要基地として発展させ、日中経済協力の重要な媒体とすることを合意した。

パッケージ型輸出モデルの組成とコンセプトの構築に支援
このような状況下において、国際協力銀行は、都市開発に関する日本企業が有する環境技術の海外へのパッケージ展開を促進すべく、連雲港市の開発構想の一部である連雲港市スマートコミュニティ開発プロジェクトに開発初期段階から関与することを検討していた。

イーソリューションズは、「パッケージ型インフラ輸出モデル」を組成し、日本企業が有する環境技術の導入可能性、および開発初期段階からの関与の可能性を検討した。また、プロジェクトを成功させるための開発コンセプトの構築、及びマスタープラン作成に向けた基礎情報の収集・分析を行った。