大手小売事業者への給食配達サービス事業の導入支援

震災を機に高まる食に対する安心・安全のニーズ
2011年の東北大震災を機に、社会から食の安全や安定供給等の新たな期待が高まっていた。これを受け、クライアントの大手小売事業者は、複数の事業可能性を感じていた。こうした背景の下、イーソリューションズに声がかかり、クライアントの新規事業立案のプロジェクトが始まった。

イーソリューションズは、独自のフレームワークに基づき食の安全や安定供給に対する生活者のニーズを分析、クライアントが展開可能と想定される４つの事業可能性を特定し、その一つとして給食事業の新サービスの提案を行った。

従来の給食事業の課題
給食事業の新サービス立案の提案にあたり、イーソリューションズは、給食事業に関わるプレイヤーを俯瞰的に分析し、各プレイヤーの課題を抽出した。従来の給食事業では、「食育手法の浸透不足」による生徒の栄養不足や食生活の乱れ、「画一的な給食展開」による生徒のアレルギー・放射能等のリスク、「不明確／不透明な給食受託基準」による教育委員会や学校給食サービス協会等間における給食導入合意の形成難、「対象セグメント／エリアの狭さ」による採算性の低さ等の課題が散在していることが分かった。

給食配達サービスを軸とした4つのソリューションの提案
これらの課題の解決のため、イーソリューションズは大手小売事業者に対して以下の4つのソリューションを提案した。

• 給食配達サービスモデルの策定：　自宅で注文し、施設内において給食と同様に受取るモデルを策定
• 先進企業・団体との戦略的提携：　食育にノウハウを持つ企業・団体と提携し、ターゲットへの段階を経た給食導入を実現
• 利用者の拡大による単価低減：　対象を幼、小、中、要支援高齢者、就業者等に広げた給食センターを構築し、利用者を拡大して一人当たりにかかる単価を低減
• 高度な基準の設定による参入障壁の構築：　サプライチェーン上の関連事業者の共同管理等高度な基準で実績を作り、自治体への普及を進めることにより参入障壁を構築

給食配達サービスの浸透
これらの提案・支援の結果、2014年時点において、学校給食の無い全国19の学校に対して給食配達サービスが導入されるとともに、影響力のある学校への更なる展開や、企業や介護施設への横展開が期待されている。