水素社会化に向けた取組の推進

再生可能エネルギーの系統接続問題
日本は新たな温室効果ガス排出削減目標として、2030年までに25％削減（2013年度比）することを定め、再生可能エネルギーの発電構成を11％（2013年度）から22～24％まで引き上げることとした。

一方で、固定価格買取制度により太陽光発電の導入が進んだことにより、電力系統への接続可能量が問題となり、再生可能エネルギー導入拡大のボトルネックとなりつつあった。

自治体首長へ水素社会推進の提言実施
イーソリューションズは、電力の需給調整機能として、季節変動のような“長期の需給調整”と“大量貯蔵”に優位性を持つ水素に着目、再生可能エネルギーに関する意欲的な導入目標を掲げる自治体の首長に対して、水素を活用することにより、再生可能エネルギー導入目標を実現するだけでなく、地域の産業創出や観光振興、防災対策等にも繋がる可能性を提言し、水素社会構築の推進を図った。

例えば、2040年に再生可能エネルギーによる100％供給を掲げる東北某県に対し、将来直面すると想定される、系統接続の制限と余剰電力の活用という技術･運用面での課題と、ビジネスモデル･雇用創出効果と投資対効果を検討する必要性を示した。その上でドイツやデンマークでのPower to Gasの取組事例を交え、地域PPSによる水素を活用した再生可能エネルギー100％の実現の可能性を示した。

北陸某市では、水素により再生可能エネルギー活用が拡大することに加え、地元産業であるガラス工芸や観光地への交通での活用による地域振興の可能性を示した。