蓄電システムと通信ネットワークを活用した防災・減災対策の策定

大規模災害リスクの高まり
未曾有の被害をもたらした東日本大震災に続き、富士山噴火、首都直下地震、南海トラフ地震など、日本における大規模災害発生の可能性は年々高まり、災害に対する備えが急務となっている。東日本大震災においては、電源の喪失による通信の機能不全が、被害の拡大・復旧の遅れに繋がった要因の一つとして考えられている。

「あるべき防災・減災」と通信・蓄電池の機能の特定
イーソリューションズでは、南海トラフ地震での被害想定から、時間経過に対する個々の通信システムの稼働性と、これに対する自治体の救援活動を整理し、本来あるべき防災・減災における、通信・蓄電池の活用方法を特定した。

初期対応と復旧支援に不可欠な、「災害時にあるべき仕組み」の提案
そして、災害直後の系統電源に頼らない蓄電システムを導入し、非常時も繋がる通信ネットワークと組合せて街全体に配備することで、確実な情報伝達による迅速な初期対応と継続的な復旧支援ができる「防災・減災を実現する仕組み」を提案した。具体的には、災害時にあるべき仕組みとして、「通信付き災害対応蓄電システム」や、920MHz等のアドホック通信により、通信断エリアのアクセス網を迂回し幹線NWへ接続できる「非常時も繋がる＋Oneのネットワーク」等があげられる。

政府・自治体への提言活動
さらに、大規模災害が発生した際の被害エリアの想定から、本仕組みの整備が必要なエリア・施設を特定し、「あるべき防災・減災」の姿をモデル化した上で、政府・自治体等へ提言を実施した。