高齢者社会における就労モデル構築

高齢者社会における就労モデル構築
プロジェクト概要

団塊世代の高齢化が進み、地域でのリタイア層の活躍の場が少ないことによる高齢者の閉じこもりや孤独死などが課題視されている。本プロジェクトでは、その解決策として高齢者の就労モデル構築を目指した(2013年)。

顕在化する高齢者社会の課題
厚生労働省の『平成22年「高年齢者の雇用状況」』によれば、約58%の高齢者は65歳以上でも働きたいが、約83%の企業では70歳まで働くことができない状況にある。さらに、「2008年度 内閣府 高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」によれば、定年後、近隣住民と親しくつきあっている高齢者は年々減少しており、高齢者の孤立が進んでいる。
そのため、年々高齢者の引きこもりや孤独死など様々な課題が顕在化している。

課題解決の方向性
イーソリューションズは、課題の解決を考えるにあたり、高齢者が地域社会の担い手となるための支援を実施されている東京大学の秋山弘子教授にお話を伺いながら検討を進めた。
秋山教授によると、秋山教授自身も企業等と連携して“生きがい就労”の支援活動を行っているが、企業が真剣に投資したいと考えるような事業の開発には至っていないこと等に改善点があるとのことであった。そこでイーソリューションズは、「地域に根付いた事業開発」、「退職者への就労斡旋」という視点から地域における事業体制の構築に企業が意欲を示すような「事業案が何」で、その「企業はどこ(誰)か」から検証し、課題解決案を検討することとした。

「“生きがい就労”事業」の検討
まず、事業案に関して、「高齢者の知見/能力」、「地域の課題」と、「高齢者の就労形態」を掛け合わせて検討した。その結果、2つの事業案を考案した。

  1. 「地域相談センター」
    地域のアクティブシニアを組織化し、警備会社等による見守りサービスの利用者向けに電話での安否確認を行う体制を築き、見守りの空振り(無用な訪問)にかかるコストを低減するソリューションである。
  2. 「コミュニティコーディネート」
    コミュニティの中心となりつつある「団塊世代」をコミュニティコーディネーターとして、コミュニティの集会時に適した会食用商材の営業委託契約を結び、コミュニティ間で共同調達するサービス体制構築をする。さらに、そのようなコーディネーターを束ねるマネジメント組織を持つことで事業性を担保した。

次に事業を遂行するアライアンス先の企業として「地域相談センター(案)」では、大手警備企業、大手テレマーケティング企業にヒアリングを行い、さらに「コミュニティコーディネート(案)」では大手小売業や大手鉄道企業にヒアリングを行いながら検討を行った。結果、双方の案ともに企業の意欲を示してもらえたため、それぞれの企業を巻き込んだモデル構築を進行することとなった。

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