｢チーム・マイナス6％｣

環境省・広告代理店と連携した「チーム・マイナス6％」の発足
2005年2月に「京都議定書」が発効され、いよいよ本格的な対策が国に求められていたが、当時の日本国民の環境保護に対する意識はまだまだ低く、行動変容を促す取組が求められていた。そこで、イーソリューションズはCO２削減を目的とした「国民運動」を企画。活動の中心となる環境省や内閣府、さらにキャンペーン活動の主体となる広告代理店へ同時に働きかけることにより、小泉総理（当時）をチームリーダーとした「チーム・マイナス6％」が立ち上がるに至った。

従来の国民運動の問題点
過去にも多くの「国民運動」が実施されたが、結果的に認知が進まないものや一過性の活動に終わるなど、大きな成果に至るものは少なかった。イーソリューションズは、これらの過去の取組には「国が方針を発表するだけ」「メッセージや情報が多すぎる」「評価基準がない」等の様々な“落とし穴”があると分析。特に、「メッセージや情報が多すぎる」ことが大きな課題であると考え、300以上あった施策案を6つの取組みに絞って活動を進めることを決定した。その最初の取組が「取組1：温度調整で減らそう」であり、いわゆる“クールビズ”として認知が進むに至った。

費用対効果の高いキャンペーン
「国民運動」の実施にあたり、限られた予算で最大の成果を得るべく、情報化理論に基づく効率的な施策を設計した。その一つとして、国と各業界のリーディング企業が情報発信のタイミングを同期する”集中キャンペーン”を実施。同時期あたりの広告露出量が増し、それをメディアが取り上げるなどの波及効果を得た結果、レバレッジ効果により投資額以上の大きな認知効果を獲得した。

厳密な工程管理
また、多くの関係者と複数の施策を同時に進めるためには、厳密に工程管理を行う必要があった。そこで、各担当の役割と責任を明確にし、ステアリングコミッティや分科会など役割に応じた大小の会議体を設定・運営することで、着実にプロジェクト全体を管理した。さらに、評価基準と評価方法を明確にし、フィードバックサイクルを回すことで、着実に施策を進めるに至った。

歴史的な国民運動へ
これらの取組により、開始5年間で約35,000社の企業が参加し、個人としても334万人が参加（現在も増加中）。また、本来の目標である温室効果ガス削減についても、開始3年後で約140万tのCO２削減効果（約300万世帯の1ヶ月分のCO₂排出量）が見られるなど、「京都議定書」の目標達成に大きく貢献する結果となった。さらに、様々なクールビズ／ウォームビズ製品やサービスが展開された結果、3,300億円を超える生産波及効果が見られるなど、大きな経済効果をもたらすに至った。
2016年現在、認知率は9割を越えており、一つの文化として国民に定着している。