コンビニの出店政策立案に向けた外部環境分析

コンビニの出店政策立案に向けた外部環境分析
プロジェクト概要

地方人口減や東京オリンピック開催予定などの外部環境の変化から、コンビニ市場の地域別飽和状況を分析し、同社の出店余地を算出することで、次の10年の出店政策立案を支援した。

コンビニを取り巻く複雑な外部環境
大手コンビニでは、業界全体の店舗数増加と地方人口の減少に伴い、2023年には2010年対比でコンビニ1店舗あたりの人口が約半数にまで減少することが見込まれ、従来の「量」的な出店政策からの脱却が問われていた。さらに、高齢者や女性就業者の相対的な比率の高まり、就業者の減少、五輪開催による資材価格の高騰など、外部環境が多様に変化していく中で、「質」的な対応にも迫れていた。イーソリューションズでは、これら外部環境の影響を分析し、コンビニ市場の地域別飽和状態を踏まえた出店余地を算出することで、出店政策の立案を支援することとした。

地域セグメントに応じた出店余地の算出
出店余地の算出にあたり、出店政策への影響が想定される要因を洗い出した後、人口集中地区における店舗数のカバー率(ある一人の生活者をターゲットに出店してきたコンビニが何店あるか)と出店成長率の2軸から、全国47都道府県を4つの群に分類した。地域のセグメンテーションに応じた出店政策を示したことで、従来よりも精緻な出店余地の算出が可能となった。

現実的な出店政策と店舗内施策の検討
地域単位で出店余地を算出したことで、クライアントは、現実的な出店政策に基づく目標出店数の設定が可能になったと想定される。また、本分析により、ターゲット層の大幅な変化が想定されたため、ターゲット構成の変化に合わせた店舗内部における商品/陳列の施策見直しに向けた検討が、別途進められることとなった。

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