AIを用いた食品ロス・廃棄削減の新規事業開発

プロジェクト概要

食品のバリューチェーン(製造、卸売、小売、消費)の無駄を削減し、かつ生産性を向上させることを目的として、川下側(小売、消費)と川上側(製造、卸売)の情報連携に基づいて、食品ロス・廃棄削減を進めるためのアセットの導入を支援した。

食品ロス削減の社会的背景
国連の持続可能な開発目標（SDGs）の一つに、持続可能な消費と生産を確保するための「つくる責任つかう責任」とあり、具体的な目標として「2030年までに小売・消費レベルにおける世界一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。」ことが採択されている。

この目標に基づき、EUでは食料ロス・廃棄の現状を調査する、FUSIONプロジェクトを開始し、フランスではスーパーマーケットの賞味期限切れ食品の廃棄が法的に禁止され、デンマークでは官民一体となって食品ロス削減の取組が進められている。
日本では、全国で発生する食品廃棄物約1,700万tのうち、食料ロス・廃棄量が約500～800万tと推計されている。これは全世界の食料援助量（約400万t）の約2倍相当であり、日本の米の生産量（約850万t）に匹敵する量である。そのため、「食品ロス削減」のための商慣習ワーキングチームが開催されるなど、この件に関する社会問題としての重要性が高まっている。

事業内容
食品ロス・廃棄の発生原因は様々であるが、バイイングパワーを持つ小売において蓄積される商品の購買履歴や消費行動に関わる情報が、川上の卸売や製造側にシェアされず、川上側で、過剰な生産や、過剰な在庫が発生することが一因と言われている。食料ロス・廃棄の量やその原因は、公開性の低い情報であり、対策のアセットを持つ企業にとってはビジネス機会を逃す原因となっている。
そこで、イーソリューションズでは、小売、卸売、製造の各段階において、食品ロス・廃棄の発生原因を調査し、小売、卸売等の個々の企業に食料ロス・廃棄削減の新規事業構築を提案するとともに、IT企業のアセット導入の機会を創出するための実行支援を行った。
加えて、この問題に積極的な政策決定者に対して、官民連携の体制構築を通じて、食品ロス削減の社会的気運を高める活動を実施した。