物流に関するさまざまな社会課題を解決するドローン物流の社会実装

近年、高齢化によって買い物難民が急増。世界的パンデミックによって巣ごもり需要が増えたこともあり、物流市場の規模は小口配送を中心に年々拡大しているが、物流業界は膨れ上がる需要に対して慢性的な人手不足に悩んでいる。 

また、災害時に交通網の寸断が起こった場合に通常のトラック配送が停止してしまうなど、日本の物流にはさまざまな課題が存在する。 

これらの課題を解決する方法のひとつとして、ドローン物流の社会実装が考えられる。ドローン物流は多くの企業が実用化に向けて取り組みを進めているが、事業者がそれぞれ個別に検討しているため、スケーラビリティが生まれないばかりか、採算性が低いという問題がある。 

イーソリューションズは、ドローン物流の社会実装を進めるにはどの事業者も共通して使え、かつ低コストである「ドローンポートのインフラ」を整えることが必要と考えた。 

高稼働率を誇るドローンポート技術に対する市場の期待 

イーソリューションズの関係各所へのインタビューでは、従来の垂直離着陸型ではない新機構により、配送サイクルの稼働率を高く維持出来るドローンポート技術に期待する声が多くあったため、この技術を持つ大学教授と共にドローンポートインフラ構想の実現に向けた検討を進めることとなった。 

技術を社会実装するために重要な戦略パートナーの存在 

技術を社会実装するためには、教育機関が技術の研究を行うことだけでなく、行政が技術を有効に機能させる制度を設計することや、企業が技術を事業に活用して収益をあげることが重要である。そのためには行政や企業との連携が必要であり、さまざまな業界業種を巻き込んで進めていかなければならない。 

そこで、イーソリューションズは関係各省へドローンポートのインフラが必要であることを政策提言し、多くの企業のドローン事業戦略にこの技術が採用されるよう戦略パートナーの開拓を行った。また、パートナーの収益から研究費が還元され、持続的な研究開発ができるライセンスモデルの仕組みづくりを進めている。