日本経済の復活に貢献する安心・安全な観光地作り

2019年の日本へのインバウンド観光客数は3,200万人に達し、2020年には4,000万人達成の可能性も見えていた。また、2022年に世界経済フォーラムが発表した「観光魅力度ランキング」において、日本は世界一位である。

コロナ禍においては多くの業界がダメージを受けたが、今も観光地として人気の高い日本では、観光業が日本経済復活において重要な存在になると考えられる。そのためには「安心・安全な観光地作り」が必要不可欠であろう。
日本の観光地の手本となるような世界に誇れる観光地において安心・安全な環境のモデルを作ることができれば、日本経済の復活に貢献できるのではないだろうか？
そんな考えから、イーソリューションズは静岡県や地元観光業者、そして「安心・安全」に資する医療サービスや生体認証技術を持つ事業者に対して、日本の象徴である「富士山」において安心・安全な観光地作りの実証実験を提案した。

富士山ではコロナ禍前から２つの課題があった。「弾丸登山者の増加」と「決済手段の少なさ」である。

弾丸登山者は事前準備を疎かにする傾向があるため、道中や山小屋が混雑する原因ともなり、体調不良を起こすことも多い。その数が近年増加しているため、かねてから問題視されていた。コロナ禍においては彼らが感染拡大リスクを高める要因となることも心配された。
また、山小屋では現金決済が主流であるため、登山客にとって利便性に欠ける状況が続いていた。

この2点を解決するのが「事前登録×顔認証×決済の観光地作り」である。

登山客に本人の顔写真およびPCR陰性証明もしくはワクチン接種証明を専用サイトに事前登録してもらう。このデータは一定期間で削除される。
混雑箇所となる登山口、山小屋にはカメラを設置し、事前登録データをもとに画像認証を行い、本人照合を行う。
事前登録データにクレジットカード情報を登録しておくと、山小屋での顔認証決済ができる環境を用意し、登山客の利便性向上にもつなげる仕組みも検討した。

実証実験は2022年11月に行われ、実現課題を洗い出した。現在、静岡県においては、登山税導入に合わせて本モデルの導入検討が進められている。