「住生活向上のための政策推進議員連盟」で社長 佐々木、副社長 藤本が「急変の早期発見」、「軽症での早期発見」による住生活向上について講演

2026年7月10日、自由民主党本部で開催された「住生活向上のための政策推進議員連盟（未来の住生活産業を考える）」にて、当社代表取締役社長の佐々木、上席副社長執行役員の藤本が講演を行いました。

当社子会社のトータルフューチャーヘルスケア（TFH）は、早期対応が重要な｢急変の早期発見®｣、潜在患者が多く未受診率の高い疾患の｢軽症での早期発見®｣を住宅に実装し、医療へ繋ぐプラットフォーム構築を推進しています。3つの急変、8つの疾患を｢早期発見｣できれば、医療費・介護費等の社会コストを最大12兆円削減できる可能性があると試算しています。

本講演では、TFHの取組の社会的背景として、住宅内での事故死者数の増加や潜在患者が多く未受診率の高い疾患の事例を示したうえで、介護人材不足にともなう高齢者の住宅確保や住宅での介護抑制の重要性をご説明しました。

さらに、そのような社会課題解決に向けて、高精度レーダーセンサでの｢転倒検知｣技術や、顔画像から健康状態を把握する技術、個人最適化した予防提案の将来構想についてご紹介しました。

議員の先生方、住宅業界の関連企業の方々、関連省庁の関係者が一堂に会し、住宅での急変の早期発見から駆けつけ・救助を実現するための企業連携の必要性や、海外最新技術の日本国内での社会実装への期待など、活発な議論が行われました。