東京都知事･デンマーク環境食糧大臣･民間企業14社による｢スマートシティ･環境円卓会議｣のファシリテーション

｢スマートシティ･環境円卓会議｣開催
2017年3月7日､デンマーク王国環境食糧大臣の来日にあわせ、デンマーク大使館･東京都の共催による｢スマートシティ･環境円卓会議｣が開催され､｢食品ﾛｽ削減に向けて｣､｢水素社会実現に向けて｣というテーマについて関連のある民間企業を交えて議論が行われた。イーソリューションズは､業界のリーディングカンパニー14社への参加を呼び掛け､当日のファシリテーションを担った｡｢食品ロス削減に向けて｣では､サプライチェーン全体で連携し､ビッグデータやITを活用した情報共有や食品の予測精度向上による食品ロス削減の取り組み､賞味期限等に関する消費者意識改革の必要性が議論された｡｢水素社会実現に向けて｣では､水素の安全性､FCV･FCバスといったモビリティでの利用､燃料電池による電気･熱での利用など、既に実用化されている水素活用の紹介､さらに、東京以外の地域で再生可能エネルギーから水素を製造し､東京へ運んで消費することによる低炭素化推進について議論が行われた｡本会議を契機とした東京都スマートシティ化推進の加速が期待されている｡

先進的な食品ロス削減･環境エネルギー政策を推進するデンマーク
デンマークは､国策として食品ロス削減に取り組み､食品ロスの発生量の実態調査･研究､政策立案､官民連携での実行支援を一貫して進めている｡また､エネルギー政策では､成長戦略“Denmark 2020”において､｢グリーンで持続可能な社会を実現しエネルギー効率で世界トップ3になる｣ことを掲げ、2020年までに、供給電力の50%を風力発電で､2050年までに全エネルギーを再生可能エネルギーで賄う目標を設定している｡さらに出力変動が大きい再生可能エネルギーの大量貯蔵方法として水素活用を掲げており､デンマーク国内外の企業と連携してプロジェクトを推進している｡

食品ロス削減･低炭素化等により｢スマートシティ｣実現を進める東京都
東京では､年間27万tの食品ロスが発生しており､全国の年間排出量643万tのうち4.7%を占めている｡特に､小売や外食での発生量が13万tあり全体の半分程度を占めている｡これまで東京都では食品ロスを削減するための普及･啓発活動のほか、具体的な取組として､都が保有する賞味期限前の防災備蓄食品を無料で配布する取組も実施してきた｡他方、エネルギーに関しては､東京は地価が高いため、再生可能エネルギー発電の事業としてのポテンシャルが低く、電力消費の90%以上を化石燃料に依存し、さらに、その大部分は、東京都以外で発電されたものである｡日本の電力消費の1割を占める東京は、エネルギーの大消費地として低炭素化を積極的に推進することが求められている｡

2016年8月に東京都知事に就任した小池知事は､｢もったいない｣精神に基づく食品ロス対策の推進や､低炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーや水素などの環境技術の更なる導入による｢スマートシティ｣の実現を掲げている｡2030年度までに食品ロス半減させるための2020年度｢食品ロス削減･東京方式｣確立や､東京2020大会における水素活用のPRを通じた水素社会実現を推進している｡