高齢者向け新事業の検討

高齢者向け新事業の検討支援
日本の人口に占める高齢者の割合は、2030年には32％、2055年には41％に達するとされており、“高齢化先進国”とも言われている。

一方、拡大が予測される高齢者市場に対し、国内大手電機メーカーA社は自社のネットワークサービス・端末を利用した新たな事業を検討していた。そこでイーソリューションズは、過去の高齢者に関する調査研究やコンサルティング支援等を通じて蓄積した知見・ノウハウを活用し、A社の新規事業戦略策定支援を行った。

豊富なノウハウに基づく事業選定
高齢者の半数以上は行動範囲が半径1km以内であるとのデータに基づき、高齢化が進むほど「商圏の狭小化」、つまり高齢者の住居近辺において、買い物や、娯楽・コミュニケーションが活性化していくことが想定された。そのため、本事業を検討するにあたっては、商圏の狭小化に合わせた「新たなタッチポイントの構築」や、サービス提供基盤を持つ「プラットフォームとの連携」が必要であると考えられた。

そこで、“高齢者の健康状態を見守る”タッチポイントを創出することを念頭に、高齢者のニーズや同分野における先進事例分析を行った結果、最終的には「食事管理サービス」「運動管理サービス」「お薬管理サービス」の3つの事業を立案。これらすべての事業において、調剤薬局、スポーツジム、小売、自治体等の単位生活圏事業者同士がアライアンスを結び、事業者間で健康情報やポイントプログラムを共有することで、単位生活圏事業者が高齢者との接点を常に持てるようにした。

収益モデル・実行計画の策定
社会的意義のある本事業を持続可能なものとするため、A社の端末とWEBサービスの利用料（ソリューション型）および、媒体・メディアにおける広告収入（レベニューシェア型）の2種類の収益モデルを設計した。また、それぞれの収益モデルにおいてサービス単価、対象となる高齢者数、想定する獲得シェア等を設定した収支シミュレーションを行うとともに、事業化までの実行計画の策定を行った。