高齢者市場開拓に向けたパートナーシップ戦略

固定回線契約数の減少
携帯電話の普及により、2005年頃から固定通信回線の契約数は減少を始め、大手通信会社は固定通信回線の契約数を伸ばす方策の必要性を感じていた。

「地域貢献」と「経済性」の両立
当時の調査によると、まもなく定年を迎える団塊世代は、将来「地域貢献」と「経済性」に関する活動に強い関心を示していた。そこで、団塊世代を含む高齢者は、地域に特化した事業を展開するコミュニティビジネス（CB）のターゲットとなり得ると考えた。しかしながら、CB事業者は担当地域に特化したビジネスを行ってきたため、他の事業者とのネットワークが欠如するとともに、自由な働き方を推奨する反面で従事者の「シフト組み」の煩雑さを課題にかかえていた。

ネットワーク団体との包括連携
イーソリューションズは、過去に大手小売会社とともに高齢者などの買い物弱者に対する新サービスをコミュニティに導入した実績がある。その実績からコミュニティでのサービス導入のノウハウを活かし、大手通信会社と全国のCB事業者をとりまとめるネットワーク団体の協力関係を築き、固定回線を使うサービスを全国に展開するパートナーシップ戦略を大手通信会社に提案した。

シフト管理アプリの共同開発
これまで、CB事業者では手作業でシフトの組み替えを行っており業務効率が押し下げられていた。そこで、固定回線を通じてアクセスし、シフト管理をクラウド上で行えるアプリを開発するし当該業務の効率化を図った。

地域相談サービスの共同開発
さらに固定回線によるテレビ電話を活用し、アクティブシニアは先輩高齢者の見守り・相談役の役割を担うとともに、小売事業者に対してテレビ電話からの商品の発注と配達の依頼を行える買物支援のサービスの開発を提案した。

サービス実証と全国への展開
全国や地域単位でのCB事業者の会合の場で共同開発したアプリ・サービスのプレゼンテーションを行い、テストパートナーを獲得し、サービスの実証実験を行い、その結果を根拠にして、地域支部のネットワーク経由でサービスの全国展開を図ることを大手通信会社に提案した。