魅力的な「社宅」整備による「地方移住」推進

人口減少に伴う地方の賃貸住宅需要減
元総務大臣の増田寛也氏が代表を務める「日本創生会議」が「ストップ少子化・地方元気戦略」（所謂「増田レポート」）の中で、896の自治体が2040年までに消滅する可能性があると警鐘を鳴らした。これが一つの契機となり、地方の人口減少や大都市への一極集中への対策の必要が一層強く求められるようになった。その中で、地方都市を中心に事業を展開する大手不動産事業者では、人口減少に伴う地方の賃貸住宅需要減少による、将来的な事業縮小への対策の必要を感じていた。

魅力的な「社宅」整備による「地方移住」推進
そこで、イーソリューションズでは、地方都市での賃貸住宅需要の検討、特に移住者の約30％が企業事情による移住であることに着目、地方に拠点を持つ企業に対し、自社の福利厚生の一貫として魅力的な「社宅」を整備し、都心に暮らす社員や、転職候補者に訴求することにより、都心から地方への「地方移住」を誘発するモデルを策定した。

自治体との連携協定の締結支援
実行支援にあたっては、事業モデルを実証する自治体を選定し、駅周辺の魅力づくりに関する提言を行った。その結果、まずはクライアントを含む複数企業と同自治体にて協定を締結し、街づくりに関連する事業の検討を官民連携で進めていく運びとなった。