蓄電システムと通信ネットワークを活用した
防災・減災対策の策定
Social Issues
- まちづくり
Issue
課題
大規模災害リスクの
高まり
東日本大震災に続き、富士山噴火、首都直下地震、南海トラフ地震など、日本での大規模災害の発生可能性は年々高まり、災害に対する備えが急務となっています。東日本大震災においては、電源喪失による通信の機能不全が、被害の拡大・復旧の遅れに繋がったと考えられています。
Approach
解決方法
通信・蓄電池の機能の特定と「防災•減災を実現する仕組み」の提案
南海トラフ地震の被害想定から、時間経過に対する通信システムの稼働性と、これに対する自治体の救援活動を整理し、防災・減災における通信・蓄電池の活用方法を特定。系統電源に頼らない蓄電システムを導入し、災害直後等の非常時にも繋がる通信ネットワークと組み合わせて街全体に配備することで、確実な情報伝達による迅速な初期対応と継続的な復旧支援ができる「防災・減災を実現する仕組み」を提案しました。
具体的には、災害時にあるべき仕組みとして、「通信付き災害対応蓄電システム」や、920MHz等のアドホック通信により、通信断エリアのアクセス網を迂回し幹線NWへ接続できる「非常時も繋がる＋Oneのネットワーク」等を検討しました。