ドローンを『火の見櫓』として活用し大規模災害の延焼に備えるプロジェクト

首都直下地震では「延焼」により約30兆円の経済損失を引き起こすと予想されている

• 2013年の 中央防災会議によると、首都直下地震では木密地域を中心に2,000件の出火の「延焼」によって41万棟が焼失、約30兆円もの経済損失を引き起こす可能性があるとされている。
• これは、現状の消防システムが住民からの通報頼みであり、発災直後の混乱期には機能しないと予想されるためである。
• 「延焼」を防ぐには火点を早期覚知し、消防に繋げる仕組みが必要である。そこでドローンを活用した消防支援システムを構想。そのメカニズム分析を行った。

ドローンを『火の見櫓』として活用することによる消防支援システム

• 発災直後に、自動空撮ドローンを火の見櫓のように各地に飛ばし、迅速かつ確実に被害状況を特定。消火すべき火点へ向かう際に、建物倒壊や道路閉塞を避けるような最適ルート分析のシミュレーションモデルをあらかじめ構築し、消防隊の早期到着を支援するという社会システムを構想した。
• イーソリューションズでは、このシステムを構成する ドローンベンダー、ICT、電力、気象情報サービスといったプレイヤーの課題やニーズをヒアリングし、参画をコーディネート。バリューチェーン（価値の連鎖）をデザインしている。

専門家と連携したソーシャルインパクト推定と政策提言

• ドローン、防災、消防、通信といった各領域において、国の委員会などに所属する約10名の専門家との情報交換を進め、知を集約した結果、本構想実現により18兆円以上のROIが実現されるとのソーシャルインパクトが推定された。
• 現在も、政府に対して本構想の必要性を政策提言している。