JCMを活用した温室効果ガス排出削減と社会インフラシステム輸出推進の支援

パリ合意達成に向けJCMを推進する日本
2015年12月、COP21において、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国が参加する国際的な枠組が合意（パリ合意）に至り、2016年11月には批准された。日本政府は、この歴史的な枠組の目標達成に向け、二国間オフセットクレジット、いわゆるJCM（注）の一層の活用を推進していた。

『島嶼国』におけるJCMの展開と“一石四鳥”の効果
パリ合意から3年遡った2013年、イーソリューションズは、JCM活用の展開先を『島嶼国』とすることにより、日本にとって、“一石四鳥”（①社会インフラ輸出による日本経済の成長、②排出権の獲得による環境貢献、③島嶼国からの日本の信頼獲得による親日国増加という外交上の成果、④国家安全保障向上という防衛上の成果）の効果があることを環境省に提言した。

モルディブ共和国における案件組成とショーケース化による横展開支援
さらに、既に日本とJCMを締結していた島嶼国、モルディブ共和国において案件組成を行った。モルディブ共和国は、電源のほとんどをディーゼルエンジンによる発電により賄っているが、自国のエネルギー資源に乏しいため、ディーゼルエンジンの燃料となる原油を国外からの輸入に依存しており、小国であるが故に原油購入量が少ないことも相まって、エネルギーコストが非常に高く、エネルギーセキュリティも脆弱であった。そこで太陽光発電パネルと蓄電池を組み合わせた離島型再エネマイクログリッドのパッケージ輸出のシーズ発掘と、FSを通じた案件組成を行った。さらにモルディブ共和国が、観光立国であることを利用し、ショーケース化し、他の島嶼国やオフグリッド地域への横展開の支援を行った。

（注）「Joint Crediting Mechanism」の略。日本の先進的な環境・エネルギー技術や経験・知見を途上国へ提供することにより、温室効果ガス削減と経済発展を両立させると共に、一部を日本の排出量削減としてカウントするというスキーム。