産官学連携による地方創生「富山モデル」

産官学連携による地方創生「富山モデル」
プロジェクト概要

富山市(自治体)・地元企業・富山大の産官学の連携によるスマートシティ「富山モデル」の構築を推進し、地方創生を目指している。

日本の重要テーマである地方創生
地方都市では、高齢化に伴う医療費増大などの歳出の拡大や、少子化・人口流出にともなう消費の低下や消費者および働き手不足による企業競争力の低下などによる歳入の減少が懸念されている。
その動きが加速すると、行政サービス水準の低下や、公共交通の撤退/縮小などの悪影響がさらなる人口流出につながる悪循環となることから、その解決として地方創生は日本の重要なテーマとされている。

産官学連携による地方創生「富山モデル」
私たちは、地域社会に「産業」が生まれ、「雇用」が生まれ、「税収」が増えることを地方創生と定義している。「富山モデル」では富山市が中心となり、車の交通量、人の通行量、気象など様々な街で生まれるデータを取得・共有し合えるシステムを導入。その後は、富山市・地元企業・富山大学が主役となり、データの利活用を進めることで「自治体から企業への公共サービス移譲」や「企業と大学による新サービス創出」、「データサイエンティストの育成・定着」を目指す活動を産官学連携のもとおこなっている。さらには、これらの活動と「大学から自治体への政策提言」を通じ、自治体の負担軽減や効率化による歳出削減、地元企業の成長や人材育成・定着による歳入拡大を実現する構想を進めている。

「富山モデル」全体像

横展開によって多くの地域の地方創生を目指す
「富山モデル」は地域が主体となり地方創生(歳出削減・歳入拡大)を目指しているからこそ、他多くの自治体からも評価されている。
また日本の自治体が抱える課題の多くは共通していることから、「富山モデル」で構築されたサービスやノウハウを他の自治体にも横展開していく考えである。


富山市の取組ご紹介

■イーソリューションズの富山市での取組
富山市・富山大学とおこなっている「富山モデル」について、Forbes Japanに掲載いただきました。ぜひご覧ください。
Forbes Japan 「産学官が連携して進めるスマートシティ「富山モデル」を全国へ

■富山市「FIWAREを活用したスマートシティ」がMM総研大賞2022を受賞
イーソリューションズが地方創生に向けてサポートしてきた富山市が、ICT産業発展に寄与する取組を表彰する『MM総研大賞2022』にて大賞に選ばれました。データ連携に必要な標準化などの取り組みや、ベンダーと自治体が一体となってスマートシティづくりに取り組んだ点が高く評価されました。
MM総研大賞2022プレスリリース▼
大賞はNEC、高松市、富山市の「FIWAREを活用したスマートシティ」

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