「人」でなく「空間」のウイルスを検知する社会システム

発症してからの検査体制では無症状者による感染拡大を止めることができない

• 2020年1月より世界で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は1490万人以上の関連死、1,000兆円以上もの経済損失を生んだとされる。
• 発症してからPCR検査を行い、陽性になって初めて対策を打つ体制では無症状者による感染拡大を見逃してしまうという課題がある。
• そこで、感染拡大前に対策が可能となる方法として、空間ウイルス検知のメカニズム分析を行った。

人への検査ではなく、空間に漂うウイルス検知により早期対策を実現

• 新型コロナウイルス感染症の主な感染経路はエアロゾル（感染者の鼻や口から放出される微粒子）による感染と言われている。つまり「空間に漂うエアロゾルのウイルス」を検知することで、無症状者を見つけられる可能性がある。
• これにより、感染者数の抑制はもちろん、感染拡大前に対策を打つことで経済活動の抑制を最小限にすることも可能となる。
• イーソリューションズでは、この社会システムの構想に向けて「空間に漂うウイルス」検知のメカニズムや、検知データを活用して換気を行うなどの感染対策との連動、新型コロナウイルス以外のウイルスによる感染症への応用など、感染症・医療・建築などの専門家の知の集約を進めてきた。

産学官連携による社会実装を進めるべくイーソリューションズが行っていること

• もし、今回のコロナ禍において日本に「空間に漂うウイルスを検知できるシステム」を実装できていたとしたら、感染抑制・経済活動の早期再開により、約6兆円もの社会的影響力、ソーシャルインパクトを創出できていた可能性がある。
• イーソリューションズはこの推定をもとに、国や自治体に対する政策提言を進めたり、ウイルス検知のコア技術を有する大手企業に対して開発予算の獲得や実証フィールドの整備を支援したりしている。
• また、介護施設やオフィスなどの「空間に漂うウイルスを検知できるシステム」に対するニーズや制約などの市場性や競合を調査・分析することで、ターゲット、製品コンセプト、価格体系などの事業戦略を立案。販売パートナー企業の賛同を獲得し、社会実装に向けて支援している。
• さらに、ウイルスの検知精度など要件定義や研究計画の立案を専門家と共に行い、大学との連携協定を締結するなど、産学連携を強化し、プロダクト開発を支援している。